犯罪・災害等緊急時に役立つ

公的給付金・補助金制度

　　ともすけが厳選した知らなくて損している公的給付金や助成金を紹介します。
　　実はもらえる権限があるのに、申請しないともらえないものがいっぱい。
　　国は教えてくれないので、バンバン調べてもらい損を省いて得しましょう！

移送費
　　　

犯罪被害者給付金制度
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■■■　高額療養費　■■■
概要	病院で支払った自己負担額が一定基準を超えた場合は払い戻しを受けることができます。目安として月に一般的なサラリーマンが72300円以上の医療費を払っていれば払い戻しが受けられると考えられると思います。高額療養費は共済組合でも、国民健康保険でも適用されるのが特徴です。高額医療を受けた際は調べてみましょう。
対象者	医療保険の加入者
申請時期	随時（月別）
申請先	サラリーマン：社会保険事務所・健康保険組合自営業：市区町村役場公務員：共済組合

■■■　移送費　■■■
概要	家族の急病などで緊急で病院に行くことが必須な場合、医者の指示に基づくものであれば（すぐに駆けつけて等）医者の一筆により、健康保険からタクシー代が給付される場合があります。また、別の病院への転移の場合も、医者の指示や緊急性があれば保険期間の審査により移送費が給付されます。
対象者	健康保険加入者
申請時期	２年以内
申請先	会社員：健康保険自営業：国民健康保険公務員：共済保険

■■■　犯罪被害者給付金制度　■■■
概要	殺人や障害といった犯罪行為で死亡した被害者の遺族や怪我をした場合の被害者には給付金が支給されます。支給額は被害者の年齢・所得金額・怪我の状況などでことなりますが、死亡した場合には320万～1573万円、障害が残った場合には18万～1850万円となっています。また、犯罪によって２週間以上入院した場合や治療に１ヶ月以上かかった場合は医療費で自己負担した金額の3ヶ月分を上限として給付されます。
対象者	犯罪被害員あった家族や本人
申請時期	随時（但し、事件後２年以内）
申請先	公安委員会

■■■　災害弔慰金・障害見舞金　■■■
概要	災害によってなくなった人に遺族には災害弔慰金が支給されます。さらに、病気や怪我のために障害を負った場合には災害障害見舞金が支給されます。災害がおさまってから、３ヶ月間生死不明の人の場合は、災害弔意金の対象になります。
対象者	被災者
申請時期	災害発生後
申請先	市区町村役場

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