出産でもらえる公的給付金・補助金・助成金制度
ただし、これは申請しないといつまでたってももらえないので、
申請するのを忘れないようにしましょう。
 出産手当金 出産育児一時金 児童手当 乳幼児医療費助成 失業給付金 医療費控除 その他の公的給付金・補助金はこちら
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| ■■■ 出産手当金 ■■■ |
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概要 出産手当金とは、産休中に給料が出ない場合や、退職翌日から６ヶ月以内に出産した場合等に給付される手当てです。 支給額は産前４２日産後５６日の計９８日分×標準報酬日額（税金などを含む支給額）の６割です。 かなりの金額になるので、退職を考えている場合は予定日より逆算して６ヶ月以内に（余裕をもってね）退職しましょう。 ともすけは６０万近く支給されたので、かなりウハウハしてましたよ。 この制度は、産休中の生活補助が目的なので、産休中にもらえる金額よりも多くの収入がある場合には支給されませんし、 残念ながら国民健康保険の人は支給がされません。 申請先 会社の健康保険窓口または、会社を管轄する社会保険事務所 申請時期 産後５６日以降 |
| ■■■ 出産育児一時金 ■■■ |
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概要 子供１人につき３０万円が、産後に健康保険から支給されます。 双子の場合は３０万×２で計６０万が支給されます。 申請先 会社の健康保険の場合は、健康保険窓口または会社を管轄する社会保険事務所に。 国民健康保険の人は、住んでいる地域の役所に。 申請時期 赤ちゃんが生まれてから |
| ■■■ 児童手当 ■■■ |
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概要 子供１人につき月５０００円が支給される制度です。 ただし、扶養人数などにおける所得限度の条件があります。 出産前に条件に当てはまるかを確認し、出産後すぐに申請しましょう。 というのも、手続きをした翌月から支給されるからです。 さかのぼって申請できないので、遅れるとその分損をしてしまうんです。 ともすけの場合、月中に出産しましたが、月末に申請したので、出産翌月からもらえました。 申請先 自分の地域の役所の児童課などの窓口に。 申請時期 出産前に条件に当てはまるかを確認し、出産後すぐに。 |
| ■■■ 乳幼児医療費助成 ■■■ |
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概要 自治体単位で行われている赤ちゃんの医療費の補助制度。 補助対象の年齢や補助内容は自治体によってちがうので、調べておきましょう。 ちなみに、ともすけの地区では所得制限が一部ありますが、０歳から３歳までは通院１回２００円、入院１日２００円、調剤無料が無料で受けられます。 ４歳から小学校就学前までは７日以上の継続入院のみ入院入院１日２００円、通院及び調剤は全額自己負担になっています。 申請先 自分の地域の役所の児童課などの窓口に。 申請時期 赤ちゃんを健康保険に加入させたらすぐに。 |
| ■■■ 失業給付金 ■■■ |
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概要 退職理由よって給付制限期間があったのちに支給が開始されます。 給付をうけるためには、４週間に１度、ハローワークに行き、失業認定を受けることが必要です。 申請先 自分の地域のハローワークに。 追記 出産などで退職した場合は、失業給付金の受給期間を延長することが可能です。 通常は退職してから１年以内にもらいおえなくてはならないところを、妊娠の場合はなんと最長４年も延長できるのです。 ただし、延長の申請には退職後３０日経過後の一ヶ月間しかできないので、気をつけて申請しましょう。 |
| ■■■ 医療費控除 ■■■ |
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概要 一年間の医療費が家族合計で１０万円を超えた場合、確定申告で所得税の一部が戻ります。 検診や出産費も対象なので、出産した年には申請しましょう。 病院でもらったレシートが必要なので、とっておくことをお忘れなく。 さらに、医療費控除の申請した次の年は住民税が下がるので、さらにお得です。 申請先 自分の地域の管轄の税務署に。 申請時期 翌年１月中旬から５年以内に。 |
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